結婚助成金申請注意点結婚助成金はいつから？

結婚助成金を申請する時の注意点

結婚助成金は、結婚をした夫婦ならだれでも貰えるわけではなく、補助を受けるには一定の条件を満たす必要があります。ここでは、結婚助成金の申請を行う際に注意しておきたいポイントや注意点を解説します。

結婚新生活支援事業は、すべての自治体で実施されているわけではありません。2022年10月時点で、全国の市区町村のうち、実施しているのは約36%にあたる634市町村。申請を検討する前に、自分の住む自治体が事業を実施しているかどうかを調べる必要があります。

先述の通り、結婚助成金の受給資格には、年齢制限や所得制限があります。年齢や所得制限についてはこれまでも見直しがなされており、現在夫婦の所得を合わせて400万円未満が条件ですが、これが500万円未満に緩和される見通しです。

結婚助成金の事前申請はできません。そのため、婚姻と引っ越しが完了した後、その領収書を添えて申請を行う必要があります。

新居への引っ越し費用は、基本的に補助の対象です。しかし業者に依頼せずレンタカーなどを使って自分で引っ越しをした場合、補助の対象外となるため注意してください。また引っ越しに伴い発生した不用品の処分費用も対象外です。さらに、新居で使用する家具などの購入費用も対象外です。

若い世代のカップルのなかには、経済的理由によって結婚を躊躇している人たちも少なくないようです。ここでは、結婚する時に必要となるお金について、何にどれくらいかかるのか紹介します。

結婚すると、多くのカップルが新しく部屋を借りて新生活をスタートさせます。ふたり暮らしなら、間取りは1DK以上が理想的です。住居費は間取りが増えると、それだけ家賃が上がり、敷金や礼金などの初期費用も増える傾向にあります。

具体的な数字を挙げると、敷金・礼金がそれぞれ家賃の1ヵ月分で、全国的な平均では10～16万円と言われています。これに加えて1ヵ月分の家賃、契約手数料などが最初に必要です。平均家賃から初期費用を積算すると、おおよそ20～30万円程度の準備が必要です。

引っ越しを業者に頼む場合、費用は荷物の量や移動距離、シーズンによって大きく異なります。平均すると近場の単身引っ越しでオフシーズンなら4万円台、距離が遠く繁忙期なら10万円を超えることもあるようです。自分たちでトラックを借りて引っ越しも可能ですので、コストと労力のバランスを鑑みて検討しましょう。

新居で使用する家具や家電を購入する費用も考えておかなくてはなりません。冷蔵庫や洗濯機などは、ふたり暮らしに対応できるサイズのものが必要です。その他に、電子レンジや炊飯器も買い替える必要があるかもしれません。

また家電だけでなくテーブルや収納家具、寝具などの家具も必要です。状況によっても異なりますが、大型の家具家電をすべて買いそろえる場合は40～50万ほど準備しておきましょう。

結婚式や披露宴をするのであれば、その費用も必要です。ゼクシィ結婚トレンド調査2022によると、挙式と披露宴の全国的な平均費用は303.8万円。これらのコストを抑えるなら、ふたりだけで挙式を挙げたり、写真だけの結婚式をしたりする方法もあります。