結婚助成金とは？
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国が新婚世帯を経済的に援助する、結婚助成金制度。支給条件が緩和されたことで、注目を集めています。まずは結婚助成金について、その概要や貰える金額、対象となる支出などを詳しく解説します。
新婚世帯の生活支援補助を目的とした制度
ふたりの新生活を援助してくれる結婚助成金は、正式には「結婚新生活支援事業費補助金」という名称です。平成30年度から始まった制度で、少子化対策の1つとして新婚世帯の生活支援補助を目的としています。経済的な理由で結婚に踏み切れない若者のために、費用の援助を行って、望む年齢で結婚できるよう環境を整備するための政策でもあります。
貰える金額
結婚助成金には「一般コース」と「都道府県主導型市町村連携コース」の2つがあり、コースによって貰える金額が異なります。
| コース | 貰える金額 |
| 一般コース | 1世帯あたり30万円 |
| 都道府県主導型市町村連携コース | 1世帯あたり60万円／夫婦ともに29歳以下1世帯あたり30万円／上記に該当せず、夫婦ともに39歳以下 |
婚姻にともない必要になった支出のうち、一定割合を補助してもらえます。一般コースは支出のうち2分の1を、都道府県主導型市町村連携コースは3分の2を補助してもらえます。
支給対象者
結婚助成金の支給対象者には、条件があります。
・令和3年1月1日から令和4年3月31日までに入籍した世帯であること
・婚姻日時点の年齢が夫婦ともに39歳以下であること（ただし都道府県主導型市町村連携コースで60万を希望する人は、夫婦ともに29歳以下）
・夫婦の所得を合わせて400万円未満（世帯収入約540万円未満に相当）であること（ただし奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額を世帯所得から控除可）
・過去に同じ補助金を受給していないこと
・申請する年度内に新居への引っ越し・支払いが完了していること
・その他、実施する市区町村が定める要件を満たすこと
対象になる支出
注意してほしいのは、結婚にかかるすべての費用が結婚新生活支援事業の補助対象になるわけではないということです。補助の対象になるのは、新居の住居費や引越し費用に限られます。
新居の住居費とは、新居の購入費や新居の家賃の1ヵ月分、敷金・礼金や共益費の1ヵ月分、仲介手数料です。引越費用は、引越業者や運送業者にかかった費用、荷造りのための費用で、この合計金額が対象になります。コースごとの補助率に応じて、申請した金額の半額が補助される仕組みです。
結婚助成金の申請方法
結婚補助金は、居住している市町村に申請して受理されれば受け取れます。ここでは結婚補助金申請に必要な書類や申請する時期など、申請方法を解説します。
必要な書類
結婚助成金の申請には、さまざまな書類が必要です。自治体によって必要な書類は異なるため、ホームページで確認したり、問い合わせをしたりしておくと確実でしょう。
主な必要書類は以下の通りです。
①補助金交付申請書
②婚姻後の戸籍謄本
③入籍後の住民票
④世帯の所得証明書
⑤新居に関する書類（賃貸借契約書など）
⑥市県民税の滞納がないことを証明する書類
⑦補助金交付請求書
⑧新居の住居費や引越しの領収書 など
これらの書式は自治体のホームページでダウンロードできることが多いため、あらかじめ準備しておいてください。
申請先
結婚助成金は国の制度ですが、新郎新婦が申請を行うのは居住地がある自治体の窓口です。自治体によって窓口となる課が異なるため、事前に確認したほうがスムーズに手続きできます。
申請時期
自治体によって、結婚助成金の申請期間は異なります。年度いっぱい募集している自治体もあれば、締め切りのある自治体も。また年度ごとの助成金制度なので、婚姻と引っ越しが年度をまたがないように注意してください。どの自治体であれ、対象となる自治体に住んで、新たに婚姻届を提出した夫婦が対象です。
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