「結婚新生活支援事業補助金」とは？～もらえる条件や注意点など（2023年1月時点情報）
「結婚新生活支援事業費補助金」をご存知ですか？ これは結婚する際、一定の条件に合致していれば、所属する自治体からお金がもらえる助成金制度のこと。以前からあった制度ですが、2021年4月から受給対象の条件が緩和されたことで、改めて注目されています。今回はこの助成金制度の受給条件や注意点などについて詳しく紹介します。 ※2023年1月時点
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「結婚新生活支援事業費補助金」とは
結婚新生活支援事業とは、内閣府が地域少子化対策の一環として実施する、結婚を希望する人が希望する年齢で結婚をかなえられるよう環境を整備する国策のひとつ。
2015年に実施した国のアンケートで、結婚に踏み切れない主な要因として「経済的理由」を挙げた人が多かったことから、結婚に伴う経済的負担を減らすため、新婚世帯に対して結婚に伴う新生活の初期費用（特に新居の住宅費用や引っ越し費用）を支援するというものです。
この制度の利用を申請した世帯を対象としたアンケート結果（2022年実施）によると、延べ約6割の方が「住まいに関する費用に不安を感じていた」と回答しています。さらに、申請した方の9割以上が、この制度について「経済的不安の軽減に役立った」と回答していることが分かっています。
なお、助成金は国からの支援ですが、実際に申請する際の窓口は各自治体となります。自分たちの住む自治体が結婚新生活支援事業を行っている場合のみ助成金をもらうことができるので、あらかじめ確認が必要です。2022年10月1日時点で対象となっている自治体は、全部で634市区町村あります。
≫ULP結婚相談所公式サイトはこちら
≫結婚新生活支援事業の制度を利用した世帯のアンケート結果（令和４年8月）【外部リンク】
≫結婚新生活支援事業について: 子ども・子育て本部 – 内閣府【外部リンク】
≫結婚式にかかる費用の基礎知識～相場・内訳・平均・費用負担・節約のアイデア～
補助金が受給できる条件は？
2021年4月から条件が緩和され、29歳以下の方を対象として、補助上限額が30万円から60万円に変更となりました。受給できる条件の詳細は以下の通りです。
◆もらえる補助上限額
●一般コース
1世帯あたり30万円
●都道府県主導型市町村連携コース
29歳以下：1世帯あたり60万円
30歳以上39歳以下：1世帯あたり30万円
※結婚祝い金や金券等の支給のほか、地域優良住宅の家賃低廉化にかかる国の支援対象となる部分については対象外です。
※どちらのコースに該当するかは自治体によって違いますので、事前に確認しておきましょう。
◆対象地域
「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村
※ 申請する前に婚姻届を提出すること
≫対象の市区町村をチェック 令和4年度地域少子化対策重点推進交付金（結婚新生活支援事業）: 子ども・子育て本部 – 内閣府【外部リンク】
◆対象期間
各自治体によって異なるので、HPで詳細を確認してください
◆年齢
婚姻日時点の年齢が夫婦ともに39歳以下
◆年収
夫婦の所得を合わせて400万円未満（世帯収入約540万円未満に相当）
※ 奨学金を返還している世帯は、その年間返済額を夫婦の所得から控除する
◆その他
過去に同じ補助金を受けていないこと。
申請する年度内に新居・引っ越しの支払いが完了していること
その他、市区町村が定める要件を満たすこと
※前年度の補助が上限未満だった支給世帯に対しては、その差額を支給できる継続補助制度が追加されています
※2023年1月時点
詳細は内閣府のページ【外部リンク】や市区町村のHPを確認しましょう。
結婚式費用にも使える？ 対象になるのはどんな支出？
結婚新生活支援事業で補助対象になる費用は、主に新居の住宅費用と引っ越し費用です。「結婚新生活支援」という名前の補助金ですが、結婚式の費用は対象になりません。
◆新居の住居費
①新居の購入費
②新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料
③ 新居のリフォーム費用
・新居への引っ越し費用
④ 引っ越し業者や運送業者に支払った引っ越し費用
対象になるのは①～④を合わせた金額です。
※レンタカーなどにより自分で引っ越しをした場合や、引っ越しに伴う不用品の処分費用、家具など物品の購入費用は対象外。
「結婚新生活支援事業費補助金」の申請方法は？
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「結婚新生活支援事業費補助金」をもらうためは、必要書類を揃えて市区町村に申請用紙を提出する必要があります。
①各種証明書を揃える
結婚届受理証明書や入籍後の戸籍謄本、住民票の写し、所得証明書など
②申請書を記入
各市町村で申請書フォーマットが異なるので注意
※申請書は各自治体のHPよりダウンロードできる場合もあります
③申請したい費用がわかるもの
住宅費用や引っ越し費用の領収書など
準備ができたら、直接市区町村に申請しましょう。
市区町村ごとに用意しなければならない書類や条件は違うので、あらかじめ住んでいる地区のHPをチェックしておく必要があります。
「市区町村名 結婚新生活支援事業」などで一度検索してみることをオススメします。
節約できたお金は結婚式や新生活のお買い物に？
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